中共軍機延べ19機が9月5日に台湾南西部の防空識別圏（ADIZ）に侵入しました。それに対し、中国国民党は両岸間において軍事衝突が発生する可能性を避けるため、中共当局が軍事行動を自制するよう、民進党政府に法理上の台湾独立と見なされる行為をしないよう呼びかけました。

防空識別圏（ADIZ）には、軍事行動の緩衝地帯としての役割があります。近年、中共航空機が慣例を破り、頻繁にADIZに意図不明の侵入をしていることは台湾人民の怒りを招き、台湾海峡両岸の緊張や軍事的な誤判を生むリスクのみ高めました。中国当局は直ちにその行動を停止し、台湾に対する武力行使を放棄すべきです。

両岸における軍事的緊張が急激に高まったことは、民進党政権が中華民国の正統性と歴史を繰り返し軽視し、意図的に中華民国憲法と両岸人民関係条例を無視していることと関連しています。行政と議会の両方を掌握している民進党は正式には台湾独立を宣言していませんが、蔡英文総統と多数の政務官の行動は徐々に「法理上の台湾独立」に近づいています。このような行為は台湾海峡の不安定さを助長する重要な要因と言えます。

民進党政権は、中共からの軍事的圧力に対抗するために国防関連予算を大幅に増やそうと考えていますが、同時に着手すべき政治対話の重要性を無視し続けているため、台湾本島や澎湖、金門、馬祖列島の安全を完璧に守るという目的を達成することはそもそも不可能です。

米国や周辺諸国の意見によると、両岸当局に有意義な対話の展開を期待しているそうです。両岸の対立を解消し、相互信頼関係を構築するためには、公的機関間の交流と対話は欠かせません。西暦1912年に中華民国を建国した中国国民党は、あえて一部の政党に「親中派」という濡れ衣を着せられても、今後とも国内外の人々に両岸関係の正しい認識を喚起し、民進党政権が提出した国家の位置づけや両岸政策を監視しつつ、中共に両岸の紛争を平和な手段で解決するよう求めていきます。