中国国民党文化伝播委員会

国慶準備委員会が9月8日に今年の国慶日式典のメインビジュアル「金陽雙十」を公開したことについて、中国国民党は次のように指摘しました。 中華民国の国慶日を祝うのに、スローガンを「Taiwan National Day」と名付けた民進党政権下の国慶日メインビジュアルでは、再び我が国の国名と国旗が消えてしまいました。また、それだけでなく、今年民進党政権が発表した新バージョンのパスポートも、「TAIWAN」の文字だけを拡大し、中華民国の英語名を極端に縮小し、「REPUBLIC OF CHINA」は国章の周りにある小さな飾りになってしまいました。蔡英文政権は、パスポートのデザインや国慶日のメインビジュアルなど、あらゆる面で類似の小細工をし、まるで英語を使って台湾独立をしたかのようです。蔡英文政権にとって、中華民国という正式名称は外国人に言いづらいですか。蔡英文政権にとって、中華民国は使えない語彙ですか。 国慶準備委員会の説明事項によると、今回の国慶は「半世紀以上の試練を乗り越え、民主と自由は台湾人の安全を守ると共にインド太平洋地域の安定を維持していることを象徴している」とあります。しかし、中華民国の110回目の国慶日を祝う一方で、民進党政府が述べるところの我が国の歴史は半分しかありません。110年の歴史を半分にすることに一体どのような主張や概念が込められているのでしょうか。また、「半世紀以上」という概念はどこから来たのでしょうか。どのような計算方法を用いたのでしょうか。110年にわたる中華民国の歴史を公然と改ざんすることは譴責すべきことです。さらに、国慶準備委員会が提案したメインビジュアル配色の説明文を見ると、民進党のカラーである「民主緑」と命名したことが明らかになりました。昨今の民進党陣営の独裁やでたらめな行為を考えると、泣くに泣けず笑うに笑えない命名と言えるでしょう。 蔡英文政権発足以来、今年で第六回目の国慶を迎えますが、残念ながら中華民国は再び国慶の脇役となってしまいました。中国国民党は民進党政府に対し、真の平和を維持し、国の主権を守るために、イデオロギーに縛られた政策や派手な言葉による内部宣伝をやめ、誠意をもって歴史と向き合い、現実的な方法で現状と向き合うよう呼びかけました。

中共軍機延べ19機が9月5日に台湾南西部の防空識別圏（ADIZ）に侵入しました。それに対し、中国国民党は両岸間において軍事衝突が発生する可能性を避けるため、中共当局が軍事行動を自制するよう、民進党政府に法理上の台湾独立と見なされる行為をしないよう呼びかけました。 防空識別圏（ADIZ）には、軍事行動の緩衝地帯としての役割があります。近年、中共航空機が慣例を破り、頻繁にADIZに意図不明の侵入をしていることは台湾人民の怒りを招き、台湾海峡両岸の緊張や軍事的な誤判を生むリスクのみ高めました。中国当局は直ちにその行動を停止し、台湾に対する武力行使を放棄すべきです。 両岸における軍事的緊張が急激に高まったことは、民進党政権が中華民国の正統性と歴史を繰り返し軽視し、意図的に中華民国憲法と両岸人民関係条例を無視していることと関連しています。行政と議会の両方を掌握している民進党は正式には台湾独立を宣言していませんが、蔡英文総統と多数の政務官の行動は徐々に「法理上の台湾独立」に近づいています。このような行為は台湾海峡の不安定さを助長する重要な要因と言えます。 民進党政権は、中共からの軍事的圧力に対抗するために国防関連予算を大幅に増やそうと考えていますが、同時に着手すべき政治対話の重要性を無視し続けているため、台湾本島や澎湖、金門、馬祖列島の安全を完璧に守るという目的を達成することはそもそも不可能です。 米国や周辺諸国の意見によると、両岸当局に有意義な対話の展開を期待しているそうです。両岸の対立を解消し、相互信頼関係を構築するためには、公的機関間の交流と対話は欠かせません。西暦1912年に中華民国を建国した中国国民党は、あえて一部の政党に「親中派」という濡れ衣を着せられても、今後とも国内外の人々に両岸関係の正しい認識を喚起し、民進党政権が提出した国家の位置づけや両岸政策を監視しつつ、中共に両岸の紛争を平和な手段で解決するよう求めていきます。